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社内ほう

第5281号 日々新聞  2014年6月30日(月)
戦争する国になっていいのか?
政府は「集団的自衛権行使」ができるように明日の7月1日に閣議決定をするという。そもそもアメリカの戦争に参加してくれいう要請に対して、安倍首相がこれに応じるという流れでことが進んでいる。
6月29日の毎日新聞のこの問題についての与論調査の結果が発表されたが、集団的自衛権の行使を容認すれば、「他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思う」と応えた人が71%になっていて、「思わない」が19%に過ぎないのに戦争をする国の仲間入りを決めるという。これは憲法を勝手に解釈して、戦争はしないと9条できめていることをくつがえすことになる。
私たちはこの憲法があったので、戦後69年の間に日本は外国人や日本人を戦争で殺すことが一人もなかったのでした。
それを今度は戦闘地域にも行き同盟国の支援をするというのです。
これは相手国にしたら敵国になり報復があるということで、戦争に巻き込まれることは必然になるでしょう。
海外で戦争をするということで今まで自衛隊にだしていた父母たちが自衛隊を退職する動きもでています。
すると自衛隊不足で戦えなくなれば次に徴兵をして国民を強制的に軍隊に補充することは目に見えたことでしょう。
もう一つ最も大事なことは、憲法は三権分立という近代憲法を時の政府が勝手に変えて憲法が無きものとしてしまうということです。
民主国では考えられないことです。これをいまの自民党が絶対多数の時がチャンスとして強引に決めようとしています。
今戦争をしている国というのはアメリカが常時やっていますから、アメリカは世界のどこでもやっていて、アメリカと武力で協同するということは、たくさんの敵国を創ることになりかねません。
そして国民が血を流し戦死者がでることになります。これは前の戦争のときと同じことに回帰ということになるのです。
毎日新聞の調査でもこのことを危惧して58%の人々がこの戦争をする国へ向かうことに反対をしています。
国民が反対すること、与論が反対していることをわたしたちは許すことは、また戦前で経験したことを歴史で繰り返すことななるでしょう。子どもや孫を戦争に送り出すことは絶対に避けるべきではないでしょうか。
与論調査で安倍首相の説明に納得できないと答えた人は62%といい、国民は戦争をする国に進むことに明確に反対しているのです。

by akinishi1122 | 2014-07-07 15:19

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