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社内報

日々新聞 2013年1月7日
中小企業憲章
中小企業こそ国の宝
平成22年6月18日閣議決定
日本では長い間中小企業について政府の施策が大企業の次にいつも見られ、大企業が発展すれば、それにつれて、中小企業家企業も発展する。とゆう考えで政治が行なわrれてきました。
民主党に政権が変わり、その見直しがされて、政府の方針として、中小企業に対する考えを重視することになりました。
これは中小企業家同友会の働きかけによるところが大きく、中小企業憲章の原案が同友会の原案がほぼ取り入れられたかたちになっています。
世界にブランドとして知られている商品の大部分は中小企業の生産する部品であったり、製品にブランドをつけてだされたりしていながら、国内はもとより外国では中小企業家企業の力で製品化されていることがほとんど知られていなかったのです。
そこで国内はもとより、外国が、日本の中小企業家の力を正当に評価し、そこで働く人々に対して誇りある働きをしてもらい、その力と能力を尊重し、日本の産業についての役割を評価する。そして中小企業にたいしても予算を配分する割合を増やす、資金面にも金融機関にたいして援助するように指導する。などの政府が動くための考えの基本を作つたのです。
これはヨーロッパと比べて大変遅い施策でしたが、この憲章ができたことによって、地方自治体が地元企業に
対する援助や、共同での地域開発を進める動きが活発になってきました。
だが、行政として


は、何をどうやれば、中小企業が元気になり、安定的に成長できるかということが、解らないために、まだまだ中小企業のための具体的な動きが少ないのもじ事実なのです。
そのために、各企業は行政に積極的に提案し発言しなけば、政府の中小企業にたいする行動がでてこないのです。
ですから、どんどんわれわれ企業の側から要望を出して行政を、われわれの経営や、技術、中小企業で働く人々の生活安定にむかわせることが、政府の考えを具体化することになるのです

by akinishi1122 | 2013-03-04 10:24 | 社内新聞

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