社内新聞

第5784号 日々新聞  2016年8月24日(水)
オリンピック終わる
NHKが憲章と真逆の仰天解説   2016年8月22日 日刊ゲンダイ

 ビックリ仰天した視聴者も多かっただろう。21日のNHKの番組「おはよう日本」。オリンピックを扱ったコーナーで、「五輪開催5つのメリット」としてナント! 「国威発揚」を挙げていたからだ。
「リオ五輪 成果と課題」と題し、刈谷富士雄解説委員が登場。刈谷解説委員は、まず、過去最多の41個のメダルを獲得したリオ五輪の日本勢の活躍について「目標を達成した」と評価。そして、2020年の東京五輪に向け、競技人口の底上げやスポーツ環境を整える必要性を訴えた。驚いたのは次の場面だ。
「何のためにオリンピックを開くのか。その国、都市にとって何のメリットがあるのか」と投げ掛けると、五輪のメリットとして真っ先に「国威発揚」を示したのだ。
 オリンピックを国威発揚の場にしたのがナチス・ドイツだ。聖火リレーの導入やサーチライトを使った光の演出など、ヒトラーは権力を世界に見せつけるため、徹底的に政治利用した。その反省から生まれたのが、オリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」だ。JOC(日本オリンピック委員会)のホームページでも「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーで、こう記している。
〈『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉
 つまり、NHKの解説はオリンピック憲章の理念とは真逆なのだ。ついでに言うと、同憲章は〈オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉ともある。JOCもわざわざ、〈みんなはメダルの数を国別で数えたりして、ついついオリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう? でも、オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、あくまでも選手たちのものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているんだよ〉と説明している。
 NHKを含む大メディアが「メダル41個で過去最高」と大ハシャギしているのも、本来であればオリンピック精神に反する行為なのだ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。
「NHKがオリンピック憲章を理解していないことがハッキリした。そもそも国威発揚で国家間競争を煽るような勝利至上主義が、五輪のドーピングの問題を生み、スポーツ競技そのものを壊している。メディアならば、それをきちんと認識する必要があります。影響力があるテレビ、それもNHKが先頭に立って国威発揚をメリットに挙げてどうするのか。許されません」
 リオ五輪で、柔道の日本選手が「銅メダル」を獲得したにもかかわらず、「すみません」と謝罪していた姿に違和感を覚えた人は少なくなかったはず。これも勝利至上主義が招いた悪しき慣習だ。メディアがその片棒を担いでどうするのか。


第5785号 日々新聞  2016年8月25日(木)
一人の喜び、本当の喜び無し(782) 脇坂勝幸
人間の営みは各々が幸せを求めて働きかつ活動をしてきた歴史なのですね。人間社会が生まれたのは人々が集団を創り、集団のなかで他の動物のように、自然にたいする身体に備わった武器のような特徴がない、いわば弱い存在だったために、最初は自然の恵みを追い求めて移動や放浪の生活で、非常に弱い生き物だったのです。
ところが、数万年昔から自然に働きかけ、自然を利用するための道具を使いはじめて、比較的作物や動物性の獲物を狩猟するための道具を発明したり、火を作ることで、食糧を保存することを学ぶことに発見したのでした。
人間は弱い動物でしたから、棒切れや弓矢、石の包丁などを考えだし加工して食べ物の保存を考えついたのでした。
保存ができると移動しなくて済む住居をつくり、家族で環境の良い、水や作物が取れ採れる場所に集落をつくることに変化してきました。
人々が沢山いればたくさんの技術を真似してひとつの共通の文化をつくりだしました。
農業作物が周期的に育ち、寒い季節でも蓄えすることにより、安定した食べ物がえられたのです。蓄えるために貯蔵できる倉庫や穴倉などもつくりました。建築も雨風から守る倉庫を考えだしたのです。
これらは、人々が知恵を共有できて、それぞれの学び合いをして協力したからできたことで、人間というのは人々の協力がああって今日まで発展してきているのが、他の動物との違いなのですね。
人間の人間たる訳は協力があればこそ人間社会ができているのです。
わたしたちは一人一人の幸せを追い求めることは大変良いことなのですが、よく考えてみますと、自分の幸せを得るためには、沢山の人々の製品や知恵からお世話にならねば、個人の小さな幸せすら得ることが出来ないということを忘れがちなのですね。
一人の幸せや喜びも人々の知恵や行動がなければ実現できないのだということを忘れがちなのですね。
本当の喜びを得るためには周囲の人々の幸せもあってはじめて本当の喜びや幸せがあることを時々は考えてみましょうね。建築の身近なことでも考えたら直ぐわかりますね。
生活協同組合のスローガンに「一人は皆のために、皆は一人の幸せのために!」というのは分かり易く教えてくれているのです。

第5786号 日々新聞  2016年8月26日(金)
政府が決めている中小企業憲章
中小企業をどう考えているでしょうか
中小企業家は、経済を牽引する力があり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局にあっても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には生活必需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出で新市場を開拓し、オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出しした。

我が国は、現在世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気ずけ、同時にアジアジヤなどの新興国の成長を取り込み日本の新しい未来を切り開く上で不可欠である。

政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そしてどんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的に活力ある経済と豊かな国民生活学校実現されるよう。ここに中小企業憲章を定める。

このように政府の中小企業にたいしての基本的な考えを決めています。ですから、私達は日本の経済の本当の担い手としての誇りをもっていいのです。
実際表に見えるのは大企業の名前だけですが、現場で生産を担当しているのは、99%中小企業なのですね。
もっと、政府は中小企業の価値を国が認め。あらゆる政策に中小企業のために予算を充てるべきだと思います。


第5787号 日々新聞  2016年8月29日(月)

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖「日刊ゲンダイ8月27日付」
 予想通り、7月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、3回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。2003、04、05年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は600を超え、道交法違反にも適用される。

 もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも3分の2を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第1党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での3分の2を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」(政界関係者)

 安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。

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by akinishi1122 | 2016-08-29 07:40 | 社内新聞 | Comments(0)

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